Sova基本約款

第1章 総則

第1条(約款の構成および適用)

1.当社は、以下のとおり構成される当社約款に基づき契約(以下、その契約を「利用契約」といい、 当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます)を締結の上、インターネット関連サービス (以下「本サービス」といいます)を提供します。

名称 位置付け
位置付け 利用契約の締結手続および本サービスに共通して適用される事項を規定するもの。
サービス別約款 (サービス基本約款)本サービスの基本サービスごとに、その本サービスの基本サービスおよびオプションサービスについてのみ適用される事項を規定するもの。
オプション約款)本サービスの各基本サービスに付加してのみ利用可能なオプシ ョンサービスにのみ適用される事項を規定するもの。サービス基本約款中に規定され る場合とサービス基本約款とは独立して規定される場合があります。

2.利用契約には、本基本約款および利用者が利用するサービスに対応するサービス別約款が適用さ れ、これらにより利用契約の内容が規律されるものとします。

3.本基本約款とサービス別約款に矛盾または抵触する規定がある場合、サービス別約款の規定が優先 して適用されるものとします。サービス別約款のうちサービス基本約款とオプション約款に矛盾ま たは抵触する規定がある場合、オプション約款の規定が優先して適用されるものとします。

4.利用契約の締結は、本サービスの基本サービスごとまたはオプションサービスごとに行われるもの とします。

5.当社約款のいずれかにおいて定義された用語は、特に規定しない限り、他の当社約款においても同 一の意義を有するものとします。

6.本基本約款およびサービス別約款中に記載したURLおよび当該URLにより指定されるウェブページ は、特に明記がない限り、約款の一部を構成するものではありません。

第2条(本サービスの種類)

1.本サービスの種類および内容は、各サービス別約款に定めるとおりとします。

第3条(通知)

当社から利用者に対する通知は、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、書面の送付、当社ホームページ(トップページ:https://admin.sova.sg/ja)への掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。

2.当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信または当社のホームページへの掲載により通知を行 う場合には、当該通知は、当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われた ものとします。

3.当社が利用者に対して第1項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達し なかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないもの とします。

第4条(約款の変更)

1.当社は、本基本約款またはサービス別約款を変更することがあります。すでに締結された利用契約 にも変更後の本基本約款またはサービス別約款が適用されるものとします。

2.当社は、本基本約款またはサービス別約款を変更する場合は、変更する7日前までに利用者に通知 します。

第2章 利用契約の締結等

第5条(利用契約の締結)

1.(申込) 本サービスの利用申込みは、当社所定の申込書または当社ホームページに表示している申 込画面(以下、併せて「申込書」といいます)に必要事項を記入の上、当該申込書を当社に提出ま たは送信することにより行われるものとします。

2.(利用開始日) 継続して提供される本サービスの提供は、利用契約が有効に締結され、サービス別 約款に定める初回に支払うべき料金が支払われたことが当社により確認されたことを条件に、当社 が申込者に対して通知した利用開始日から開始されます。

第6条(利用契約の成立)

1.利用契約は、前条第1項に定める方法による利用申込みに対し、当社所定の方法により当社が申込 者に対して承諾を通知したときに成立します。ただし、次の各号に該当する場合には、当社は、利 用申込みを承諾しないことがあります。

  1. 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した 場合
  2. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を 怠るおそれがある場合
  3. 申込書の内容に虚偽記載があった場合
  4. 申込者につき第24条第1項第2号および第3号に掲げる事由が存在する場合
  5. 本サービスの利用料金の決済に用いるとして申込者が指定する預金口座が決済に適切に用いることのできるものではない場合
  6. 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得 なければならない旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込につき法定代理人、後見人、補 助人または保佐人の同意等を得ていない場合
  7. 申込者に対する本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合
  8. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
  9. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
  10. その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認める場合

2.前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとしま す。なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条(品目の変更)

1.利用者は、サービス別約款において利用者が利用する本サービスの品目の変更が可能であることが 規定されている場合、当該規定に定められた日以降において、当該本サービスの品目(プランと表 記することがあります)を他の品目へ変更するよう請求することができます。

2.利用者から前項に基づく請求があった場合、当社は、第5条および第6条の規定に準じて取り扱い ます。

3.品目が変更された場合、変更後の品目につき、その利用開始日から、第14条に定める最低利用期 間が開始するものとします。

第8条(契約事項の変更の届出)

1.利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出る ものとします。

2.利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人または合併により新設された法人は、合 併の日から14日以内に当社所定の書類を当社に届け出るものとします。

3.当社は、前2項の変更の届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより利用者また は第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、当該届出が遅れたことまたは 利用者が当該届出を怠ったことにより当社からの通知が不着または延着となった場合でも、通常到 達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。

4.当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性または事業の継続性が認められ る場合に限り、第2項および第3項を準用します。

  1. 個人から法人への変更
  2. 利用者である法人の分割または事業譲渡による新たな法人への承継
  3. 利用者である任意団体の代表者の変更
  4. その他前各号に類する変更 

第9条(相続)

1.利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から 14日以内にその利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が当社所定の書類を届け出た場 合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。

第10条(利用契約上の地位等の譲渡等)

1.利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位もしくは権利を第三者に譲 渡し、担保として提供等し、または利用契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受けさせること はできません。

2.利用者は、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行 為(不作為を含む)について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に 基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。

第3章 利用者の責務

第11条(利用料金)

1.利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金およびGSTの合計額(以下、「料金」といいます)とし ます。

2.本サービスの利用料金は、以下のとおり構成されるものとします。

支払形態 内訳およびその内容
定期払い 継続して提供されるサービスにつき
一定の料金が発生する形態
初期費用 本サービス実施の準備(設定など)の対価
定額利用料 毎月払い(月額) 月額利用料金を毎月支払う場合
年間一括払い (年額) 年額使用料金を年に1回支払う場合
一回払い 一回払い一回で提供が完了する本サービスにつき
一回で利用料金を支払う形態
スポット使用料 一回で提供が完了する本サービスの利用料金

3.本サービスの料金額および支払期限は、サービス別約款に定めるとおりとします。

4.本サービスの料金額は、利用契約にて別途定めない限り、利用契約締結時のサービス別約款に従う ものとします。ただし、物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サ ービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、第4条第2項に従って利用者に通知すること により、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

第12条(支払)

1.利用者は、当社に対し、料金を、次項に定める支払方法のうち利用者が申込み時に選択した方法により、前払いにて支払うこととします。

2.料金の支払方法は、クレジットカード支払、PayPal支払(2013年11月後半より開始)とします。

3.本サービスのオプションサービスの料金については、サービス別約款に特別に定めない限り、その 基本サービスと同じ支払期限および支払方法により支払われるものとします。ただし、当該オプシ ョンサービスの料金の支払形態が一回払いのものについては、当社がサービスを提供する期間の開始時点で、当該利用者の利用する基本サービス の支払方法と同様の支払方法により支払われるものとします。

第13条(遅延損害金)

1.利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5%の割合による遅延損害金を支払うものと します。

第14条(最低利用期間)

1.最低利用期間は、30日間とし、最低利用期間内に利用契約が解除・解約等により終了した場合は、手 数料として、利用契約終了日の翌日から最低利用期間終了日までの料金相当額を、利用契約終了日ま でに前払いするものとします。なお、サービス別約款に特に定めがない本サービスについては、最低 利用期間は設けないものとします。

第15条(禁止事項)

1.利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

  1. 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  2. 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある 行為
  3. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、また はその名誉もしくは信用を毀損する行為
  4. 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、 またはそのおそれの高い行為
  5. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
  6. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれにつき勧誘する行為
  7. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
  8. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
  9. 設置後は本サービスにおいて利用者が直接操作可能となるサーバ、ネットワーク機器等の設備(利用 者が設置するものを含み、以下、「サーバ設備」といいます)、または当社のルータ機器、バ ックボーン設備、回線設備、電源設備その他の当社が本サービスを提供するにあたり用いる設備 等(ただし、サーバ設備は除く)(以下、「電気通信設備等」といいます)に不正にアクセスす る行為
  10. 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を    抱く電子メール(嫌がらせメール)等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的 な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送す る行為
  11. 当社もしくは第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を 与える行為、または与えるおそれのある行為
  12. 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそ れのある行為
  13. 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
  14. 違法に賭博・ギャンブルを行い、または勧誘する行為
  15. 違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に 請負い、仲介し、または誘引(他人に依頼することを含む)する行為
  16. 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感 を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
  17. 人を自殺に誘引または勧誘する行為
  18. 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱した り、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させること を助長する行為
  19. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許されないような行為
  20. 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
  21. 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
  22. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリ ンクをはる行為
  23. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

2.前項各号のほか、当社は必要に応じ当社ホームページ(https://admin.sova.sg/ja)に おいて禁止事項および注意事項等を別途定めることがあるものとし、利用者はこれを遵守するもの とします。

第4章 通信の秘密、個人情報の取り扱い

第16条(通信の秘密の保護)

1.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を保護し、本サービスの円滑な提供を確保する ために必要な範囲でのみ使用または保存します。

2.当社は、令状による差押え・捜査・検証等の強制の処分が行われた場合には、当該開示請求の範囲で、 それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。

3.当社は、利用者が第15条各項のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害し た場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な 提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することが できます。

第17条(個人情報等の保護)

1.当社は、利用者の個人情報を、「プライバシーポリシー(https://admin.sova.sg/ja/privacy)」 に基づき、適切に取り扱うものとします。

2.当社は、利用者の個人情報を「プライバシーポリシー(https://admin.sova.sg/ja/privacy)」に記載する利用目的の範囲内で利用します。

3.当社は、前項の利用目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を業務委託先に預託する場合がありま す。

4.当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に利用者の個人情報を提供しないものとします。 なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。

  1. 利用者本人の同意がある場合
  2. 利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関 に個人情報を開示する場合
  3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収等がなされる場合
  4. 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する 場合
  5. 緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断した場合

5.当社は、利用契約が終了し、当社所定の保存期間が経過した時点で、利用者の個人情報または通信 の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、当社所定の保存期間の経過後において も、当社が法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保 持することができるものとします。

第5章 本サービスの提供の中止等

第18条(提供の中止)

1.当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。

  1. サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
  2. 天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を 優先させる必要がある場合
  3. 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合

2.当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、各利用者に対して、事前にその旨ならびに 理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

3.当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合、当該中止の目的達成のために必要な範 囲で、サーバ設備または電気通信設備等を移設等することができるものとします。

4.当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合に当該中止または前項に基づく移設等に より各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。

第19条(提供の一時停止)

1.当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を 一時停止することがあります。

  1. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
  2. 利用者の行為(不作為を含む)により当社のサーバ設備または電気通信設備等に支障が生じ、ま たはそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
  3. 利用者が申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
  4. 第20条第1項第1号もしくは第2号または第21条第1項第1号もしくは第2号の要求を受け た利用者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合
  5. その他、本基本約款またはサービス別約款に違反した場合

2.当社は、本サービスを一時停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および 期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第20条(禁止事項に関する措置)

1.当社は、利用者が第15条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合その他 本サービスの運営上必要であると当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置をいずれか 単独でまたは複数組み合わせて講ずることがあります。

  1. 第15条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
  2. 本サービス上に保存されたデータの全部または一部を削除するよう要求
  3. 本サービスの機能の一部の利用を制限
  4. 前条の規定に基づき本サービスの提供を一時停止
  5. 第24条第1項の規定に基づき利用契約を解除

2.当社は、前項に基づき前項第3号から第5号のいずれかの措置を講ずる場合には、利用者に対し て、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りで はありません。

第21条(他者からのクレーム)

1.当社は、利用者の本サービスの利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当 社が必要と認めた場合は、当該利用者に対し、前条第1項各号に定める措置または次の措置をいず れか単独でまたは複数組み合わせて講ずることがあります。

  1. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
  2. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
  3. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上 に掲載した情報の全部または一部を他者が閲覧できない状態に置く

2.当社は、前項に基づき前条第1項第3号から第5号および前項第3号のいずれかの措置を講ずる場 合には、利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要 する場合はこの限りではありません。

第22条(サービスの品目の変更)

1.当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、その利用する本サービスの品目の変更を要請す ることがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとし ます。

第23条(提供の廃止)

1.当社は、業務の都合によりやむを得ず本サービスの特定の品目を廃止することがあります。その際 は、廃止する1ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。

第6章 利用契約の終了

第24条(利用契約の解除等)

1.当社は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該利用者に対し何らの通知 ・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。

  1. 第19条第1項各号のいずれかに該当する場合
  2. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別 清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、または清算に入った場合
  3. 手形、小切手が不渡りとなった等支払を停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相 当の事由がある場合
  4. その他本基本約款またはサービス別約款に違反した場合

2.利用者は、第14条に従うことを条件に、当社に対し契約満了日までに通知することにより、契約満 了日をもって利用契約を解約することができます。

3.利用者が、法人または個人事業者で、年間一括払い契約の場合、前項に基づき利用契約を解約して も、既払いの料金は一切返金しないものとします。それ以外の利用者については、当社所定の手数 料を差し引いた金額を返金するものとします。

第25条(契約期間、解約および自動更新)

1.利用契約の契約期間は、各サービスの申し込みページにて定める期間とします。

2.利用者が、契約満了日までに、当社所定の方法により解約の意思表示を行わない限り、利用契約は更に契約プランで定める期間だけ自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。

3.前項にかかわらず、当社が契約満了日までに当該利用者に対し通知した場合、利用契約は延長される ことなく終了するものとします。

第7章 損害賠償等

第26条(損害賠償)

1.利用者またはその代理人もしくは使用人その他利用者の関係者が本基本約款またはサービス別約款 に違反する行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するもの とします。

第27条(損害賠償の制限)

1.当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービス(一定の期間継続して提供されるものに限 る。)を全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知 った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、当該本サービスの基本サービ スの利用料金1ヶ月分相当額の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(1US$切り捨て)を 限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、個人(事 業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます)の利用者が当社の故 意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。また、当社が 支払うべき損害額が100US$未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損 害の賠償に代えるものとします。

2.電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が本サービスを利用できない状態に陥 った場合、当該状態に陥った利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関 し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠 償の請求に応じるものとします。

第28条(免責)

1.当社は、本基本約款またはサービス別約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用 (利用不能も含み、以下本条において同様とします)に関して被った損害については、債務不履行 責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、 個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます)の利用者 が本サービスの利用(利用不能も含みます)に関して損害を被った場合については、この限りでは ありません。この場合、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社の責めに帰 すべき事由による債務不履行または不法行為により生じた直接の通常損害についてのみ、その本サ ービスの1ヶ月分の利用料金相当額を限度として、上記損害を賠償する責任を負うものとします。

2.利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者(国内外を問いません)との紛争に関して は、利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第8章 雑則

第29条(準拠法)

1.本基本約款、サービス別約款および利用契約は、シンガポールの法律に従って作成または締結された ものとし、シンガポールの法律に従って解釈されるものとします。

第30条(合意管轄)

本契約からまたは本契約に関連して生じるすべての紛争は、その存在、効力あるいは終了に関する問題を含め、シンガポールにおいて仲裁に付託し、シンガポールにおいて仲裁により最終的に解決されるものとし、その仲裁にあたっては、現に実施中のシンガポール国際仲裁センター仲裁規則に従うものとし、その規則を本条項に援用するものとする。 仲裁廷は1名の仲裁人により構成される。仲裁に使用する言語は英語または日本語とする。

附 則

第1条(適用開始)

この約款は、平成25年9月1日から適用された基本約款を改正したものであり、基本約款第4条に基づき、平成25年11月12日より適用されます。

お問い合わせ

Sova Pte Ltd
12 Marina Boulevard
#17-01 Marina Bay Financial Centre Tower 3
Singapore 018982

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